昨日、とんでもないニュースがネットニュースやSNSを流れてきた。

規制委の内部資料、ネット流出…翻訳会社が公開 (引用元：読売オンライン)

一部を引用すると以下のような内容だった。

規制委によると、資料の英訳を委託した東京都内の翻訳会社が、ネットの掲示板で第三者に英訳を依頼し、資料をネット上に公開してしまったという。

つまり、翻訳原稿だった資料が、インターネット上に誰でも閲覧できる形で公開されてしまった。

ここでいうネットの掲示板とは、最近テレビＣＭでも目にすることのあるクラウド系のお仕事マッチングサイト。記事から読み取れるのは、翻訳の委託を受けた翻訳会社が、このマッチングサイトを利用して翻訳者に再委託したようで、その際に翻訳原稿をそのサイト上に公開してしまったようだ。

問題となる情報はなかったらしいが、それでも機密扱いの情報だったらしい。また、規制委からは再委託の許可を貰っていなかったようだ。(ソース：朝日新聞デジタル) 

この事件からいろいろなものが見えてくる。

ずさんな情報セキュリティ管理の翻訳会社 

通常、翻訳会社は自社内の翻訳者、もしくはちゃんとした守秘義務契約や業務委託契約を交わした個人翻訳者や外部翻訳会社に依頼して翻訳を行う。しかし、このケースだと再委託が認められていなかったようだから、社内翻訳者で翻訳しなければならなかった筈。

でも、この翻訳会社は直接的契約関係にないクラウド系サイトの翻訳者に仕事を委託しているということになる。このクラウド系マッチングサイトの利用規約を読むと、このサイトは、会員の機密保持意思の確認を行うだけで、責任能力や機密保持能力、それに機密保持契約の履行可能性を一切保証しないと書かれている。つまり、当事者間で機密保持などの確認を取らない限りは安心して依頼できないってことだろう。

そんな確認をしたのかしなかったのか、あろうことか、翻訳会社自ら、顧客から預かった原稿をネット上に公開してしまった。これは、ほんと、ありえないこと。それが例え機密性が低い情報だとしてもだ。翻訳を生業にする会社や人間が絶対にしてはいけないことだ。

何を見て依頼する翻訳会社を決めてるの？

翻訳を依頼する側は、一体、どのようにして、こういった情報セキュリティのダメな翻訳会社を判断しているのだろう。

こういうクラウド系の翻訳サービスは安価であることが売りであるが、そういうサービスを使う翻訳会社(が存在すること自体が驚きなのだが)は、当然、売価も相場より安いことが予測できる。つまり、依頼する側は「コスト」だけを見て、発注しただろうことは簡単に想像できる。

翻訳を依頼する側も、少し意識改革をして貰いたい。翻訳とは言葉の変換作業ではない。単にファイルを右から左に流しているわけでもない。その翻訳エージェントの管理体制が信頼に足るものかどうか、そこを判断し、それに相応しいコストであるかどうかで判断して欲しい。

また、このケースはクラウド系翻訳サービスの使い方も間違っていると思う。道具もサービスも、その特性を理解して正しく利用してこそ、価値がある。この翻訳会社の対応を見て分かる通り、この会社は翻訳会社ではない。翻訳を理解していないと思われるので、単なる仲介業者だと思う。

発注側が翻訳に関する知識を多少なりとも持っていれば、こういった業者は、会話ややりとりの中である程度は判断できると思う。(お役所の丸投げ体質が見え隠れするが)

コストには翻訳作業のみならず、そういった情報管理費なども含まれているのだから、コストばかりを確認せず、いろいろな視点で確認をして総合的に翻訳業者の選定をして貰いたいものだ。