翻訳横丁の裏路地

We can do anything we want to do if we stick to it long enough.


翻訳とボリュームディスカウント

以前から「翻訳にボリュームディスカウントはない」と言い続けているのですが、「さて?ボリュームディスカウントの考え方って何?」というところになると、脳内で曖昧な考えしか出てきませんでした。

そもそもボリュームディスカウントって?

普通の(?)日本語にすると「まとめ買い割引」とでも言うのでしょうか。大量に商品を購入(発注)することにより得られる値引きのことです。ただ、それってどういうカラクリで成り立っているのでしょうか?どうして値引きに応じられるのでしょうか?その原資はどこからくるのでしょうか?

翻訳のボリュームディスカウントについて書かれた情報を探してみたのですが、ジェスコーポレーションの丸山社長が2007年に書かれたブログ記事「翻訳業界におけるボリュームディスカウント」程度しか見つけ出す事ができませんでした。これによると、在庫処分目的の値下げという観点もあるようです。

値引きに応じる以上、通常のプロセスを経た場合よりも利益幅が大きく、そのはみ出す利益の一部を還元することができる条件であるという事でしょう。例えば1000枚の案件を20回受注する場合と、20000枚の案件を1回受注する場合の差を考えると、その条件がはっきりするでしょう。

  1. 案件(発注)数に伴って増減するもの
  2. 分量によって増減するもの

翻訳受注に伴って発生する事務処理は、上記1に該当し、案件数に比例して負荷が増減するので、ボリュームディスカウントする上での原資になり得ます。上記の例で言えば、20分の1の手間になるので、19回分の作業費(作業時間)が「通常より多く得られる利益」という事になります。ただし、翻訳者が請けられる翻訳案件の規模の限度や、翻訳全体に占める事務処理に費やす時間は小さなものであるという事を考えると、値引きにつなげられるほど大きな金額にはならないでしょう。

「ちょっと待って!単価って翻訳に対するものでしょ?事務処理なんてお金貰ってないし」という声が聞こえてきそうです。それはちょっと視点が違うのです。クライアントやエージェントと翻訳者の間では、翻訳作業に対する報酬を、翻訳量と単価を乗じて支払がされていると思います。この報酬を翻訳者視点で考えれば、実際は、その分量の案件を受注するまでのやり取りや、受注してからの問い合わせや翻訳作業、チェック作業、納品して請求書を作成して送付するという一連の作業が全て、含まれていると考えるべきです。よく「時給換算して単価は考えるべきだ」と言われているのは、そういう理由です。(この辺りの話は別記事を書きたいと思います)

さて、一方で、分量によって増減するものとして、丸山社長はブログで「用語・表現の統一」を例としてあげられています。私も、それはあるかな?と感じるものの、正比例以上の増加があるのかが実感として良く分からないのが正直なところです。ただし、大型案件の複数翻訳者による翻訳を想定したエージェント視点の意見だとすれば、理解できます。値引原資を考える上で、分量増により通常より減少する負荷とは何があるでしょうか?、私には想像できなかったです。つまり、総合的に考えると、翻訳者によるボリュームディスカウントはできないというのが私の意見です(CAT使用などは、別の話)

ボリュームディスカウントを視点を変えて考えてみる

そもそもボリュームディスカウントという名が表す通り、「値引き」行為ですので、翻訳者の立場で考えると、下請法のいう「下請代金の減額」に当たらないのかが気になるところです。

公正取引協会のホームページに以下の記事を見つけました。 http://www.koutori-kyokai.or.jp/law/subcontract/subcontract-5.pdf

「ボリュームディスカウント等合理的理由に基づく払戻金」の項に以下のような記述があります。

具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により、当該品目の取引において下請事業者の得られる利益が、割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味します。

つまり「割戻金を支払っても(ボリュームディスカウントによる値引きをしても)、従来よりも利益が増加する」という解釈のようです。

これから判断すると、翻訳でボリュームディスカウントが成立するケースは存在しないと思われますね。

もし、翻訳会社からボリュームディスカウントを持ち掛けられたら、上記のような情報をもとに、彼らが考える「合理的理由」の説明を求めるようにしましょう。

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敵を知る(翻訳と下請法)

フリーランスの通訳者さんや翻訳者さん達は、仕事を請ける相手が翻訳会社やエージェントであったり、クライアントからの直請であったり、さまざまな事でしょう。

仕事の受発注に絡んで、色々と問題ある話しを伝え聞いています。

ひとつ、気にしておいて欲しい事は、「下請法」というものの存在です。下請けとして働く者を守る法律ですから、自分の身を守るためにも少し勉強しておく方がいいと思います。

公正取引委員会 下請法ホームページ

この公正取引委員会のホームページには、下請法を理解する上で役に立つパンフレットが複数準備されているので、ダウンロードして読まれる事をお勧めします。

これらのパンフレットを読み、理解する上で必要と思われる情報を、以下に書いておきます。

発注する側である翻訳会社/エージェント/クライアントは「親事業者」、仕事を請けるフリーランス(個人事業主)の方々は「下請事業者」に該当します。また、フリーランスの方々は、資本金1,000万円以下の下請事業者に該当します。
翻訳は「情報成果物作成委託」に該当します。従って、下請法の適用を受ける親事業者は、資本金1,000万1円以上の事業者と言う事になります。

上記のホームページにあるパンフレットの中で「知るほどなるほど下請法」が分かりやすいかもしれません。

親事業者の義務と親事業者の禁止行為等が書かれています。例えば、義務の1つには、発注書面の交付があります。つまり、口頭発注はダメって事です。禁止行為には、代金の減額とか受領拒否などがあります。下請事業者側に責任がないのに、下請代金を発注後に下げるとか、発注の取り消しや納期の延期で受領を拒否するなどは禁止されています。

でも、どこかで聞いたような話ですよねぇ。

取引する相手が、資本金1千万1円以上かどうかという事を意識しておく事も大切なのでしょう。その上で、正しい運用をしているかどうかを見る事で、取引先の意識と質が判断できるかもしれません。