翻訳横丁の裏路地

We can do anything we want to do if we stick to it long enough.


消費税増税の煙に巻かれるな

皆さんが既にご存知の通り、消費税が4月から増税となります。

詳しくは、国税庁ホームページにある「消費税法改正等のお知らせ」(平成25年11月)を読んで頂きたいのですが、消費税率、地方消費税率がそれぞれ平成26年4月に 6.3%+1.7%=8.0%、来年平成27年10月に 7.8%+2.3%=10.0% に増税となります。

そうです、8%への増税まであと1ヶ月。業界最大手(株)翻訳センターが外税方式へ移行したように、ちゃんとした翻訳会社からは増税対応について徐々に連絡が入り始めているようです。

個人翻訳者の方々が翻訳会社から報酬を受ける上で、単価に消費税等が含まれる内税式か、消費税等が別に計算される外税式かで対応は変わってきます。外税式の方は消費税の増税分が正しく転嫁されて支払いがなされる筈ですが、問題となってくるのは「内税方式」の単価で報酬を受けている翻訳者です。

以前書いた「円切り単価とは縁切り」の中の「消費税率の取扱いの点から見てみる」と「消費税率引上げ時に注意して欲しい事」で書いた通り、内税式単価は「翻訳作業への報酬(A)」と「消費税等(B)」で構成されているわけですから、

  1. 「内税方式継続」:外税に移行する事なく内税方式を継続する翻訳会社は、「消費税等(B)」の増税分を転嫁した新単価を設定して翻訳者へ通知すべき
  2. 「外税方式へ移行」:もしくは消費税率を別計算する外税方式への移行を決定した翻訳会社は、外税方式の新単価を設定して翻訳者へ通知すべき

という事になります。

ただ、エージェントにも色々な考え方を持ったところがあり、この消費税増税のタイミングで単価に対して色々な怪しい対応をするエージェントが登場する可能性もあります。しっかりと理論武装して毅然とした態度でエージェントと交渉したいものです。また、なかには消費税を翻訳者へ支払っていないとんでもないエージェントもあるようです。これについては、後ほど別途述べたいと思います。

まず想像できるのは・・・内税方式なのに4月以降もしれ〜っと同じ単価で翻訳依頼/支払いを行ってくるような翻訳会社です。これは消費税増税の適正な転嫁がされていない訳ですから、法律違反になります。もしくは、これは増税分のレートカットと同じ意味です。単価下げです。事前交渉もなく単価下げをするようなエージェントは信頼できませんから、取引継続は考えた方が良さそうです。

内閣府:消費税価格転嫁等対策ホームページ

消費税増税まであと一ヶ月程度というこの段階で、消費税増税対応について全く連絡がない翻訳会社にはタイミングを見て問い合わせる方がいいでしょう。知らぬ顔をして4月へ突入するような誠意ないエージェントを早めに炙り出すことができるかもしれません。

「内税継続」「外税方式移行」ともに注意しておく点は以下のようなものでしょうか。

内税方式継続の場合:

  • 消費税増税分の増額がなされた単価が設定される事。

例)
現単価 10円 = 報酬 9.52380952 + 消費税等分(5%) 0.47619048
新単価 = 報酬 9.52380952 + 消費税等分(8%) 0.76190476
= 10.2857143 => 10.29円

※小数点2桁までの単価設定をする場合

ざっくりとこんな感じでしょうか。どう考えても消費税率が変更になるたびに、こんな煩雑な計算をするのは面倒ですし、翻訳会社と翻訳者間で毎回合意を取るなどという作業もやってられませんから、素直に考えれば「外税方式」に移行した方が両者にとって幸せだと思います。(特に翻訳会社の立場で考えても、その方が楽)

外税方式移行の場合:

  • 税抜きの単価設定がされ、端数が切り上げられている事。

例)
現単価 10円 = 報酬 9.52380952 + 消費税等分(5%) 0.47619048
税抜き単価 = 報酬 9.52380952 = 9.53円 (端数切上げ)

※小数点2桁までの単価設定をする場合

外税の場合、一旦単価が決定すれば、消費税率変更されても単純に計算されて支払いされる事になります。例えば 、単価 9.53 円と消費税等8% 0.76円 の合計が支払われる事になります。実際の支払い計算は、以下のような感じでしょうか。

支払い例)
単価 9.53円/文字、消費税率 8%、原稿文字数 3,654文字
翻訳作業報酬 = 3,654 x 9.53 = 34,822.62 => 34,823円 (切上げ)
消費税額 = 34,823 x 8% = 2,785円
支払い総額 = 37,608円

さて、ここまでは消費税が内税にせよ、外税にせよ、支払われている事を前提として書きましたが、なかには消費税を支払っていないと言うとんでも翻訳会社も存在するようです。

消費税の支払い要求を

消費税を翻訳者に支払いをしていない翻訳会社の言い分は、「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される」という納税義務の免除を楯にして、翻訳者の多くがこの対象となり、消費税を納めなくていいのだから消費税分は支払わない…という理屈のようです。ですが、国税庁の「納税義務の免除」の記述を読むと分かるように、この免除を受けているのは「翻訳者」であって「翻訳会社」ではありません。消費税の支払いをしていない翻訳会社は、本来は翻訳者が納税義務を免除される消費税をピンハネして自分達の収入にしていると言う事になります。

もし、取引のある翻訳会社が消費税の支払いをしていないのであれば、この機会に支払いを要求しましょう。

以上、私の理解の範囲で記事を書きましたが、間違いや追加がありましたら是非教えて下さい。正しい理解を共有して、消費税増税にともなう妙な対応をするエージェントとしっかりと対峙できる準備を助けたいのです。

なお、消費税増税に伴う理論武装をする上で、我らBuckeyeさんのブログ記事が大変分かり易く勉強になりますから、じっくりと読んで理解しておく事をお勧めします。(以下、Buckeyeさんのブログ記事リンク)

JETRO(日本貿易振興機構)のリンク
Facebookで流れていた情報ですが、海外クライアントを多く持つ翻訳会社が「消費税を支払わない」とか「消費税増税を転嫁できない」という連絡をしてきたようです。これに対して JETRO の以下のリンクが紹介されていましたので、転載しておきます。この翻訳会社は消費税の還付を受けられる筈で、ひょっとすると還付を受けた上で翻訳者への支払いを渋り、自分達の懐に入れているのかもしれませんね。

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HCが外税方式に移行

Buckeye さんこと、井口耕二さんのブログ記事「業界最大手が外税方式へ移行」を拝読しました。
業界の先端を走る翻訳センターさんが率先して外税方式に移行された事は、非常に素晴らしい事だと思います。

これは、翻訳者への報酬支払において消費税の取扱いを外税方式にするという事です。この消費税の取扱問題は、かなり昔から見られるようですが、来年4月に予定されている消費税率5%から8%へのアップ、及びその後に予定されている10%へのアップ、そして将来的にも更なるアップが予想される現状、正しく消費税が取扱われる外税方式への移行は、とても重要な事です。

この翻訳センターさんの移行に伴い、同業他社が揃って「外税方式」へ移行するよう、我々も働きかけていかなくてはいけませんね。
また、翻訳者さんもこの情報を交渉の材料として利用する事も考えてほしいところです。


円切り単価とは縁切り

先日、翻訳業界の長いお二人の重鎮(笑)と夕食がてら雑談をしていて、「翻訳単価に小数点を使ったものを殆ど知らない」という話しを耳にしました。

原稿の文字数・ワード数で翻訳料を支払う「原稿分量式」。業界調査によれば、翻訳会社の半数以上が既に移行し、今後さらに移行が進んで行くだろうと推測されます。この「原稿分量式」へ移行する上で、単価体系にかなり悩み、結果、小数点第一位を持った単価方式にしました。

市場の翻訳会社のレート体系を調査したり、私の知る翻訳会社経営者や翻訳会社関係者、それに個人翻訳者さん達にインタビューして、単価に小数点を持ったものが殆どないという事実を知っていましたが、それでも小数点を持った単価方式を採用するに至った理由を以下に述べたいと思います。

まず、結論からいうと以下の3点が、その判断の主な理由です。

  1. 1円単位の刻みでは、粗利の振れ幅が大きくなり過ぎる。
  2. それにより、計画された粗利を確保するために、翻訳者のレートが大きく切り下げられる可能性が高くなる。
  3. 将来的に消費税率が変化した場合、1円刻みの単価では対応が難しい。(内税の場合)

これらを回避するためには、小数点を持った単価体系が必要なのです。

【設定レートの面から見てみる】

以下に例を挙げてみます。あくまでも「例」ですので、想定した数字や率に目が釘付けにならないで下さい(笑)

仮に翻訳者さんの単価を、日英翻訳で文字単価9円だとしましょう。そしてエージェントの販売価格を18円とします。つまり、エージェントの粗利を50%で想定します。

では、ここで翻訳者さんの単価を、9円から10円にアップする事を検討したとします。

単価を10円にするという意味は…

  • 仕入れが 11%のアップ
  • 粗利率は、50.0%から44.4%へダウン

という事になり、実に粗利率へのインパクトは、5.6%にもなります。

この「1円刻み単価」では、仮にそのエージェントが粗利率45%以下は認めないなんて社内基準があるとすれば、単価10円のところを9円で抑え込まれる事になる訳です(実際はこんなに四角四面な運用ではない筈ですが、理解し易いようにそう仮定します)。この1円の差は、翻訳者さんの受け取る報酬で見ると、10,000文字の案件であれば、10,000円の収入の差になるわけですから無視できません。

私が一番問題だと考えたのは、翻訳者へ利益を正当に還元する事が不可能になるという点で、故に「1円刻み」単価ではダメだと考えました。もっと細かく刻んだ単価設定ならば、経営的に許される最大値まで単価を上げられるのに、1円刻みではバッサリと切るしかなくなってしまう。

仮に小数点単価にした場合、上の例でいえば、単価 9.9円でレート設定される可能性があるという事です。

【消費税率の取扱いの点から見てみる】

世間では内税式の単価が多いように聞きました。この意味はご存知の通り、以下の通りです。前出の例を基に説明します。(消費税等の部分は切り下げで計算しています)

  • 設定されている単価(含む消費税等) = 9円  その内訳は…
  • 税抜き単価 8.6円 + 消費税等分(5%) 0.4円 = 9円

この段階で、既に小数点を持たないと計算が成り立たない点から考えても分かる通り、(特に内税式の場合)小数点を含む単価設定にしないと、システムとして破綻するということが分かると思います。

消費税率は今後、上昇する訳ですが、例えば8%、10%になった場合、現状設定されている単価がどう変化して行くのかを以下のとおり示してみました。

  • 税抜き単価 8.6円 + 消費税等分(8%) 0.6円 = 9.2円
  • 税抜き単価 8.6円 + 消費税等分(10%) 0.8円 = 9.4円

報酬単価が上がらない前提で話をすれば、消費税率が変わる段階で、小数点単価体系に移行しないと対応ができなくなるという事です。ここでのポイントは、消費税率変更に伴って、税金分の支払いが増えるのだという事つまり、内税単価の場合、単価が上がるのだということを理解しておいてください。

【翻訳者として交渉の材料につかうべし】

  • 1円単位での単価上げ交渉は、エージェント側への経営的インパクトが大きいので、コンマ1円単位での交渉を試みてみる。エージェント側のシステムが対応できるようなら、単価上げを獲得出来るかもしれない。
  • 将来予定される消費税率変更に対応して、小数点単価体系に対応できるエージェントが増えくると想像するので、この交渉手段は使える可能性が高くなるかもしれません。

【消費税率引上げ時に注意して欲しいこと】

それは、単価が内税で設定されているのであれば、上記の通り、単価が税率に伴って設定し直されるということです。

もし、そのエージェントが、消費税率が変わったのに同じ単価で支払いをしてくるような事があれば、それは単価を引き下げているのと同じ意味ですので、徹底的に交渉する必要があります。「いやぁ、うちのシステムが対応してなくて、いまのままで…」なんて不条理な言い訳をしてくるエージェントには、「(そういう事態になる事は万人が予測出来たのに)システム対応をしていないのは企業側の不手際であり、翻訳者側の報酬を減額される理由にはなり得ない」という点を、しっかりと理解した上で交渉して欲しいと思います。対応してないなら、円単位で切り上げろ!という事です。上記の例なら9円から10円にしろ!という事です。

「変化」は得てしてマイナスイメージが伴いますが、「変化」こそチャンスです。論理武装をしっかりして単価上げの材料に使うくらいの意志を持って勉強し、取り組みましょう。