翻訳横丁の裏路地

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翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなったのか? [アンケート結果]

消費税増税のタイミングで開始したアンケート「4月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった?」ですが、投票を先週末に終了し、結果が出ましたのでご報告いたします。

アンケート結果:

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注意事項)

  • IPアドレスチェックによる複数投票の禁止機能を使いました。
  • ひとりで複数選択可能としてアンケートしました。
  • 投票した人が、本当に翻訳者かどうかの確認はできません。
  • 数字は「投票数」であって「翻訳会社数」ではありません。

上記のようなデータになりました。

イメージとして、この消費増税後に「外税」に移行したエージェントが多いようです。「連絡なし」を除外し、かつ「その他」を内容から判断して加算した数字で見ると、4月時点で外税と回答された投票数は全体の 61.4% と高い比率を示しています。そのうち7割が今回の消費税増税のタイミングで外税へ移行している事になります。内税継続、もしくは内税移行で消費税増税分を正しく転嫁されたケースが 21.6%。つまり、83.0% が消費税増税の転嫁を正しく受けられるケースのようです。

一方で、以下のような法律違反を疑われる発言がされているようです。

  1.  「内税のままで、内税単価はそのままだった。」→消費税増税分の転嫁がされない「買い叩き」のケース(当ブログ記事「消費税増税:大丈夫か?こんな翻訳会社」を参照にされたし)
  2. 「消費税の支払いは不明だったが、内税へ移行し、単価は変更なかった。」→同上
  3.  「消費税は支払えないと言われた。」→消費税支払拒否(当ブログ記事「消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談した」を参照にされたし)
  4. 「内税から外税へ移行したが、そのついでに本体価格が引き下げられた。」(その他にあった内容)→これも「買い叩き」です。

まだ連絡がない翻訳会社があるものの、増税分を適正に転嫁する形で連絡をしている翻訳会社が多いようで、少し安心する一方で、上記のような転嫁・支払いを拒む翻訳会社も少なからずあるようです。こういう悪質な翻訳会社との取引関係を見直す良いタイミングだと思います。少なくとも、今回のアンケートデータをご覧頂いて分かる通り、適正対応する翻訳会社が圧倒的に多く存在するという事です。つまり、上記のような悪質な対応をする会社とは取引を止め、正しく対応する翻訳会社との取引にシフトしていくのが良いと思います。

どうか、このデータをお役立て下さい。


1件のコメント

消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談した

先週の土曜日から、当ブログで「4月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった?」と言うアンケートを開始して1週間が経過しました。

現在までの結果を見ていると、気になる回答が出ています。

  • 消費税は支払えないと言われた。
  • 内税のままで、内税単価はそのままだった。

Twitter やSNSの翻訳者さんの書き込みを見ていても、「翻訳会社から(あなたは)免税業者だから消費税は支払わないと言われた」とか、「翻訳会社から、クライアントからの値下げ圧力が激しく、増税分を転嫁できないと言われた」など、翻訳会社からとんでもない回答がされている事が分かってきました。

こういう話をされた時、「免税業者には消費税を払わなくてもいいの?」という疑問を自己解決できず、そこで交渉を諦めてしまう場合が多いのではないでしょうか? また、然るべき公的機関が出しているそういう情報を探す事にも苦労している部分もありそうです。

「いったい、どっちなの?」 そう悩んだら、然るべき窓口に聞いてみると良いと思うのです。幸いにも、今回の増税に対応するために消費税転嫁対策特別措置法という法整備をし、相談窓口を多く作ってくれているのですから、使わない手はないです。

と言う事で、早速、私が皆様の代わりとなって(笑)、上記2点の問題について、消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談してみました。質問と回答はメールで行われました。ここでメールの内容をそのまま載せる訳にはいきませんので、多少、文言を変更し、回答は主旨のみを記します。

【質問内容】

  1. 翻訳会社から「貴方は免税事業者なので、消費税は支払わない」と言われた。
  2. 単価は内税で運用しているが、消費税増税分の取扱について翻訳会社に問合せたところ、「単価に変更はない」と言われた。

これらの翻訳会社(親事業者)の発言は正しいか?という質問をしました。

【得られた回答】以下、消費税価格転嫁等総合相談センターの回答主旨

  1. 免税事業者への発注であっても消費税は支払う必要あり。よって翻訳会社の言っている事は誤りである。
  2. 「単価に変更がない」の意が、内税の場合で支払う金額が3月分と4月分が同じであれば、「買いたたき」 の恐れあり。外税の場合、4月分から8%にて支払わないと「減額」の恐れありである。

つまり、どちらも違法と判断されるという事です。

回答メールには、どちらのケースにしても公正取引委員会取引企画課(TEL 03-3581-5471)に相談して欲しいと書かれていました。
リーフレット(消費税転嫁対策特別措置法が施行されました)

消費税価格転嫁等総合相談センターのメール問合せは非常に対応が速く驚きました。質問を送ってから3時間も掛からずに返事メールがきました。とても丁寧な文面でした。翻訳会社からの連絡メールを読み、疑問に感じるようならば、この相談センターへ相談してみるがいいのではないかと感じました。その質問と回答をSNSなどでみんなにシェアしてくれると、とても助かりますね。

以上、ご参考です。

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消費税価格転嫁等総合相談センター
http://www.tenkasoudan.go.jp/

 

 


2件のコメント

[アンケート] 4月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった?

今日からいよいよ消費税増税です。

貴方の取引している翻訳会社からは、増税分がどのように貴方の翻訳単価に転嫁されるか連絡がきましたか?

翻訳会社によってマチマチでしょうから、複数回答可能です。現段階の状況を教えて下さい。

 


2件のコメント

消費税増税:大丈夫か?こんな翻訳会社

昨日、Twitterで「内税による翻訳単価だが、翻訳会社から4月以降も単価はそのままだと言われた」と言うツイートが流れた。その理由は「クライアントからの価格下げに対応するため」だと言う。

さて、こんな翻訳会社は、企業としてどうなんでしょうか?

中小企業庁ホームページに「消費税価格転嫁等対策」というページがあります。
このページの末尾に、「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」が公開されていますので、フリーランス翻訳者の方は、ダウンロードして一読する事を強くお勧めします。

このマニュアルで特に読んで頂きたいのは、ページ16〜24です。フリーランス翻訳者は、この中で言われている「特定供給事業者」に該当します。
先のツイートで登場した翻訳会社は「特定事業者」となる訳ですが、ページ20の「重要」に書かれている「例えば、平成26年4月1日の消費税率引上げに際して、本体価格が100円の商品について、消費税率引上げ後の対価を105円のまま据え置く場合などです。」に該当する事になり、「買いたたき」になる筈です。また、上記の翻訳会社が述べたと言う理由が「買いたたき」とならない「合理的な理由」には該当しないでしょう。つまり違法であると判断される事になります。

外税方式を用いる事を申し入れたら、翻訳会社は拒めない?

このマニュアルのページ21には、もっと面白い事が書いてあります。
「本体価格での交渉の拒否」のところですが、特定供給事業者(翻訳者)が消費税を含まない価格を用いる事を申し入れた場合、特定事業者(翻訳会社)はそれを拒めないとあります。これは、すなわち、翻訳者側から外税式を用いる事を申し入れた場合、翻訳会社はそれを拒めないという事になります。
ページ22の「重要」がまた大切なところです。翻訳者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書などを提示した場合、本体価格での価格交渉を希望する意図ありと判断され、消費税を含まない本体価格を用いる申出をしているのと同等に見なされるようです。請求書を本体価格と消費税を別々に書いて出すだけでも申し入れた事になるという事ですね。

取り敢えず、以上。後でまた加筆、修正致します。


英数字がカウント「ゼロ」な訳がない

最近、某クライアントと話をしていたら、ある翻訳会社は「英数字をカウントしない」(和文英訳、英文和訳)と言う話を聞かされた。まぁ、ビジネスにおける顧客に対する値引き口上としてはありえるだろう。但し、このクライアントの担当者のように翻訳に対する知識がない人だと、既に勘違いを引き起こしている。

仕方がないので、本来の考え方とそのエージェントの想定される考え方を説明しておいた。

時期を同じくして、ある翻訳者さんのSNSの書き込みに「英数字をカウントしない」と言うエージェントからの申し入れがあって断ったと言う話が書いてあった。そんな話を他の翻訳者さんからも過去に何度か聞いた事がある。

翻訳を知り、翻訳のプロである(べき)翻訳会社が、何故「英数字はノーカウント」などと言う翻訳の素人的発想を白々しく翻訳者へ押し付けてくるのか?

翻訳をやっているものなら誰だって分かる。原文にある英数字だろうが記号だろうが、訳文のどこに配置するのかを判断し決定するのは、紛れもなく翻訳を行っているのと同じなのだ(時にはスペルアウトだってある)。機械的に転記している分けではない。ならば、翻訳費用が支払われて然るべきである。

それを「英数字はノーカウント」などと言って支払いを行わないエージェントは、到底翻訳を理解しているとは思えないので、納める翻訳物の真っ当な評価もできないだろう。つまり、翻訳の価値が分からないエージェントである可能性が高い。それは、お付き合いする上で色々と理不尽な問題を引き起こすだろうし、レートに対する考えにも影響してくる。

こんな翻訳会社に出会ったらどうすればいいだろう?

⑴ 原稿に英数字がないものとして翻訳をします。ただ、文章として成立しないので翻訳できません。従って、お断りします。
⑵ 訳文から全て英数字を抜いてお納めします。

と言うような反論を繰り広げるしかないだろう。

翻訳者さんには、こういう案件を安易に受けて欲しくないと思う。翻訳として考え方が間違っているものを請けるという事は、暗に自分達の仕事を冒涜する事に繋がると思う。

前述のクライアントには、値引きの常套句にしているエージェントもあるようだが、翻訳のプロセスから考えればあり得ない事。だから、翻訳を知らない可能性がある。質も心配だし、トラブった時の対応も心配だ…と辛口な説明をしておいた。