翻訳横丁の裏路地

We can do anything we want to do if we stick to it long enough.


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機械翻訳システムの無責任使用

都道府県庁や市町村役場、果ては大学や病院や企業のホームページまで浸透してきている機械翻訳システム。私は、これらシステムの吐き出す機械翻訳された情報には情報価値がなく、害の方が遥かに大きいので、正確な情報伝達を必要とするサイトでの使用はやめるべきだと考えています。

こういった機械翻訳システムが吐き出す珍訳(つまり誤訳)を、あちこちのサイトを巡って調べ、その結果を紹介していたブログがありました。

何故、過去形で書くのかと言うと、昨日、そのブログ主の方から拙ブログ経由で「事情でブログ削除」の連絡を頂いたからです。事実、今アクセスしても「Not found」となって閲覧できません。このブログは毎日周回して拝読していましたし、例えば東京都内で、ホームページに機械翻訳を採用している区がどれだけあるかを示すマップなど、有用な情報が多かったので参考にしておりました。機械翻訳システムの使用場面(使用対象)について問題提起していたこのようなブログが消えてしまった事は、とても残念に思います。

ホームページと言うものは、そもそも情報発信が目的です。つまり、情報の中身や正確性が重要な訳です。その情報を多言語展開する時の選択肢として出てくるのが「(人による)翻訳」と「機械翻訳システム」でしょう。

さて、ここからは私の妄想です。決して事実ではありません。私の推測と想像の話です。

ホームページは情報発信を目的としているわけですから、当然、情報の鮮度が問われます。即ち、高い頻度で内容の更新が行われます。多言語対応をするためには、ホームページ全体の翻訳と、そう言った更新内容の翻訳が逐次必要となってきます。

多言語展開を進める上で検討されるべき事は、何故、多言語対応にするのか?と言う目的は当然として、多言語化した情報の正確性(情報の価値減衰性)、そしてコストだと思います。

まず、分かり易いコストから考えてみましょう。

「翻訳」と「機械翻訳システム」を超単純化して初期投資に関して比較すると以下のようになります。

  • 翻訳:対象全ページの全対象言語分の「翻訳」コストが発生
  • 機械翻訳システム:システム導入コストが発生

超単純化して言えば、どちらにしても初期投資が発生する点は同じです。大きく違うのはランニングコストです。都度発生するホームページの更新への対応を比較してみると以下のようになるでしょう。

  • 翻訳:更新内容の翻訳コストが対応言語分、毎回発生
  • 機械翻訳システム:費用発生なし

さて、どう思いますか? 役所のお偉さん達や企業のお偉さん達は、このコスト差に目を奪われてしまうのは明らかですね。

では、情報の正確性について考えてみましょう。

「翻訳」であれば、目的とされる情報意図が間違いなく多言語に反映され、ホームページの情報発信の目的を満足するのは間違いありません。懸念される情報の価値減衰性も小さく抑えられる筈です。
一方、機械翻訳システムの場合、その情報正確性はどうでしょうか?前述のブログでは、この情報正確性がかなり低いと言うエビデンスを多く紹介されていました。そもそも、機械翻訳システムによる他言語ページを閲覧しようとすると、「機械翻訳なので正確でない。」「本来の意味から外れた結果になる場合がある」という免責的主旨の説明ページが最初に表示されますが、これはある意味、自らで「正確性を放棄」しているのと同じ事だと思うのです。(2年前の「東北博」ホームページの誤訳問題がニュースに取り上げられて騒ぎになって以降、こういう免責ページを挟み込むのが当たり前になってきた。)

つまり、ホームページの多言語対応を考える時に検討すべき項目の1つである「情報の正確性」は、システム供給者が既に否定していると言ってもいいのかもしれません。

なぜ、こういうシステムがお役所や企業のホームページに導入されているのか?考えられるのは以下のような事でしょうか?

  1. 導入した顧客が他言語が分からず、システムが吐き出す機械翻訳文が正しく原稿の情報を伝達しているか?の評価する知識がない。従って、情報の正確性の評価など出来る筈もない。
  2. そもそも、情報の正確性など、気にもしていない。他言語サイトが出来ただけでOKと考えている。
  3. 質が悪くても、「無いよりはマシ」という風潮。
  4. 「正確じゃない」と免責メッセージ入れておけば問題ないだろ?という意識。

結局、情報の正確性なんて無視なので、導入判断材料はコストだけという事から、これだけ導入されているのだと思います。

「おたくの他言語のページ、何を書いているかわかりませんよ?間違いも多いし」
「あ、機械翻訳だから仕方がないんだ~。そう書いてあったでしょ?」
「そんな使えないページ、あっても仕方ないじゃないですか。なんで公開しているですか?」
「正確じゃなくても、無いよりマシでしょ?」

こんなやり取りが想像できてしまうのです。

ハッキリ申しますが、正しいかどうかを判断できない情報なんて、怖くて使えません。ましてや、その解釈の間違いで自分が大きな損害や不利益を被る可能性がある情報かもしれないと考えると、本当に恐ろしい。つまり、「無い方がマシ」だと思うわけです。幾らシステムが勝手に出力した結果だと言い訳しようとも、免責コメントを入れてあるでしょ?と言われても、そのページを提供しているのはそのホームページの所有者です。そこに責任がある筈です。お役所や企業がそのような情報垂れ流しをして良いものでしょうか?品格を問われかねませんよね。

きっと、導入した方々は、導入した事による効果の測定なんてやっていないのではないでしょうか?アクセス数があれば利用されている…なんて、そんなデータでは正しく測れません(上の人間を騙すには都合の良いデータでしょうが)。ホームページ利用者が、提供されている情報に価値があると判断してくれているかどうかです。結局、導入しっ放し、垂れ流しっ放しという現実が見え隠れしてきますね。

忘れてはならないのは、システムを供給している側の問題。翻訳事業を行っている会社がそういうシステムを販売しているというところもあります。ホームページのような性格の文書に、ああいう質の翻訳品をOKと判断する会社なのか?と考えてしまう。逆に言えば、そこの翻訳事業で生み出される翻訳物も心配ありだとも言える。意地悪く考えれば、そういう事になってしまう。

私が一番危惧するのは、機械翻訳による訳文がネットの世界に氾濫し始めている事で、それを助長しているのが、こういう機械翻訳システムではないかと。多くの人々の目に触れる。目に触れる頻度も高くなる。すると、目にするものが当たり前となる。ネットで裏を取りました~とか言いながら、機械翻訳みたいな訳文を課題の回答として張り付けてくる人も出てくるかもしれない。川に垂れ流されるヘドロのように、広い海にどんどん流れ込む怪しい訳文。これは公害と同じではないか?と思う事が時々あります。


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JTF基調講演を聴講してきました。

昨日、日本翻訳連盟の基調講演に行ってきました。

今回の講演内容は、JTFが五年振りに行った業界調査「第4回翻訳業界調査」に基づいた分析結果「翻訳白書」の内容説明で、非常に興味を持って参加しました。

具体的な調査内容は「翻訳白書」として、JTFのホームページから、非会員でも購入できますので、興味のある方は入手してください。

基調講演で、私が一番印象に残ったのは、調査データから独自解析を行い紹介いただいた井口耕二さんのお話です。翻訳白書に載ってない解析データだったので、とても興味深かったです。

翻訳者の労働時間と収入の関係、翻訳単価と収入の関係、翻訳速度と収入の関係、どれも興味深い。(データを欲しいけど頂けないだろうなぁ…)

単価が高ければ、速度が速ければ、やはり、高額所得者層側へシフトしていく傾向が見られる(当たり前と言えば当たり前ですが、データでしっかり裏付けされた)。

印象的だったデータは、単価と年間所得額の相関等高図グラフ(だったと思う)。年間所得額の山が単価の上昇と共に上昇するものの、ある時点から頭打ちとなり、そして、ある単価以上でポンと高くなるようなグラフだった。これは、市場構造として、価格競争帯域の先に、翻訳の品質重視でそれにあった対価を支払うセグメントがあると言う事を示しているようで、とても興味深かった。

データは、分析して初めて価値を生むので、今後もJTFが、法人的視点と個人翻訳者としての視点と両方で、同様なデータ分析を行って公開してくれると嬉しい。


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翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなったのか? [アンケート結果]

消費税増税のタイミングで開始したアンケート「4月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった?」ですが、投票を先週末に終了し、結果が出ましたのでご報告いたします。

アンケート結果:

table1

注意事項)

  • IPアドレスチェックによる複数投票の禁止機能を使いました。
  • ひとりで複数選択可能としてアンケートしました。
  • 投票した人が、本当に翻訳者かどうかの確認はできません。
  • 数字は「投票数」であって「翻訳会社数」ではありません。

上記のようなデータになりました。

イメージとして、この消費増税後に「外税」に移行したエージェントが多いようです。「連絡なし」を除外し、かつ「その他」を内容から判断して加算した数字で見ると、4月時点で外税と回答された投票数は全体の 61.4% と高い比率を示しています。そのうち7割が今回の消費税増税のタイミングで外税へ移行している事になります。内税継続、もしくは内税移行で消費税増税分を正しく転嫁されたケースが 21.6%。つまり、83.0% が消費税増税の転嫁を正しく受けられるケースのようです。

一方で、以下のような法律違反を疑われる発言がされているようです。

  1.  「内税のままで、内税単価はそのままだった。」→消費税増税分の転嫁がされない「買い叩き」のケース(当ブログ記事「消費税増税:大丈夫か?こんな翻訳会社」を参照にされたし)
  2. 「消費税の支払いは不明だったが、内税へ移行し、単価は変更なかった。」→同上
  3.  「消費税は支払えないと言われた。」→消費税支払拒否(当ブログ記事「消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談した」を参照にされたし)
  4. 「内税から外税へ移行したが、そのついでに本体価格が引き下げられた。」(その他にあった内容)→これも「買い叩き」です。

まだ連絡がない翻訳会社があるものの、増税分を適正に転嫁する形で連絡をしている翻訳会社が多いようで、少し安心する一方で、上記のような転嫁・支払いを拒む翻訳会社も少なからずあるようです。こういう悪質な翻訳会社との取引関係を見直す良いタイミングだと思います。少なくとも、今回のアンケートデータをご覧頂いて分かる通り、適正対応する翻訳会社が圧倒的に多く存在するという事です。つまり、上記のような悪質な対応をする会社とは取引を止め、正しく対応する翻訳会社との取引にシフトしていくのが良いと思います。

どうか、このデータをお役立て下さい。


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「できたのか?」「終わらせたのか?」

最近、あるコーヒーの宣伝文句で「それは『できたのか?』『終わらせたのか?』」という台詞を耳にした。そのCMの登場人物が、概ね誰もいないと思われる真っ暗になったオフィスで、独り黙々と仕事をして、やっと終わらせたところに、天の声?が発した言葉がそれだった。

このセリフを聞いて、同時にふたつの事を頭の中で考えました。それは、勤め人としてどう考えるのよ?という事、そして翻訳者として捉えたら、どう考えるのよ?という事。

最初は当然、勤め人として脳内は反応したのですが、このCMを見た瞬間に「気持ち悪い」と思いました。時と場合によっては、深夜にまで掛かって仕事を終わらせる事も確かに過去はあったけれども、それがあたかも「正しい」が如く雰囲気を醸し出したCMに、凄く気持ちの悪いものを感じたのだと思います。全然、当たり前の事ではないですからね、こういう状態。個人の仕事の管理がマズイのか、上司の管理監督能力が低いのか、そういう性格の話にしか感じとれない。

まぁ、どんな仕事の内容かは分からないけれども、付け焼刃的な仕事発生によるものならば、完成度よりもスピードが概ね求められる訳でしょうから、「終わらせる」事の方が断然大切なのだと思います。このブログへ引っ越す前のブログで一度記事にした事がありますが、組織の中で仕事を効率的に片付け回していくには、仕事の完成度を「75%」くらいを良しとして終わらせるのが良いと考えています。昔、完璧性の部下にも頻繁に言っていた言葉です。仕事は結局、ひとりで完結する事がなく、取り巻く上司や同僚、前後工程の人間など関わる人間が非常に多いので、停滞させるよりはある程度の形にして回した方が問題点が早期に顕在化され、対応も早くとられ、結果的にスムースに仕事が回転していくのです。要求される質も、その過程で是正されて完成されるのですから、独り善がりな完璧品より、素早く提供される叩き台の方が良いのです。CMの中身は何だかわからないですが、漠然とCMを見ていて、「何を言いたいんだ?『終わらせた』程度で多分概ね問題ない筈なんだけどな」と思ったのです。

さて…

これを翻訳者の仕事と捉えてみると、全く逆の考え方になりますよね。そもそも翻訳者の仕事は一人完結。職人の仕事と同じです。当然、「終わらせた」という意識で翻訳されるなどと言う事はあってはならない筈です。自分の仕事に納得ができた時点で「終わった」「できた」という事になるのでしょう。

自分の仕事、完成品の先に何があるのか、誰がいるのか、どう使われるのか。そこを考えると、なすべき事とその要求レベルが分かってくるはずです。


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消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談した

先週の土曜日から、当ブログで「4月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった?」と言うアンケートを開始して1週間が経過しました。

現在までの結果を見ていると、気になる回答が出ています。

  • 消費税は支払えないと言われた。
  • 内税のままで、内税単価はそのままだった。

Twitter やSNSの翻訳者さんの書き込みを見ていても、「翻訳会社から(あなたは)免税業者だから消費税は支払わないと言われた」とか、「翻訳会社から、クライアントからの値下げ圧力が激しく、増税分を転嫁できないと言われた」など、翻訳会社からとんでもない回答がされている事が分かってきました。

こういう話をされた時、「免税業者には消費税を払わなくてもいいの?」という疑問を自己解決できず、そこで交渉を諦めてしまう場合が多いのではないでしょうか? また、然るべき公的機関が出しているそういう情報を探す事にも苦労している部分もありそうです。

「いったい、どっちなの?」 そう悩んだら、然るべき窓口に聞いてみると良いと思うのです。幸いにも、今回の増税に対応するために消費税転嫁対策特別措置法という法整備をし、相談窓口を多く作ってくれているのですから、使わない手はないです。

と言う事で、早速、私が皆様の代わりとなって(笑)、上記2点の問題について、消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談してみました。質問と回答はメールで行われました。ここでメールの内容をそのまま載せる訳にはいきませんので、多少、文言を変更し、回答は主旨のみを記します。

【質問内容】

  1. 翻訳会社から「貴方は免税事業者なので、消費税は支払わない」と言われた。
  2. 単価は内税で運用しているが、消費税増税分の取扱について翻訳会社に問合せたところ、「単価に変更はない」と言われた。

これらの翻訳会社(親事業者)の発言は正しいか?という質問をしました。

【得られた回答】以下、消費税価格転嫁等総合相談センターの回答主旨

  1. 免税事業者への発注であっても消費税は支払う必要あり。よって翻訳会社の言っている事は誤りである。
  2. 「単価に変更がない」の意が、内税の場合で支払う金額が3月分と4月分が同じであれば、「買いたたき」 の恐れあり。外税の場合、4月分から8%にて支払わないと「減額」の恐れありである。

つまり、どちらも違法と判断されるという事です。

回答メールには、どちらのケースにしても公正取引委員会取引企画課(TEL 03-3581-5471)に相談して欲しいと書かれていました。
リーフレット(消費税転嫁対策特別措置法が施行されました)

消費税価格転嫁等総合相談センターのメール問合せは非常に対応が速く驚きました。質問を送ってから3時間も掛からずに返事メールがきました。とても丁寧な文面でした。翻訳会社からの連絡メールを読み、疑問に感じるようならば、この相談センターへ相談してみるがいいのではないかと感じました。その質問と回答をSNSなどでみんなにシェアしてくれると、とても助かりますね。

以上、ご参考です。

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消費税価格転嫁等総合相談センター
http://www.tenkasoudan.go.jp/