消費税増税のタイミングで開始したアンケート「４月から貴方の翻訳単価と消費税の取り扱いはどうなった？」ですが、投票を先週末に終了し、結果が出ましたのでご報告いたします。

アンケート結果：

注意事項）

• IPアドレスチェックによる複数投票の禁止機能を使いました。
• ひとりで複数選択可能としてアンケートしました。
• 投票した人が、本当に翻訳者かどうかの確認はできません。
• 数字は「投票数」であって「翻訳会社数」ではありません。

上記のようなデータになりました。

イメージとして、この消費増税後に「外税」に移行したエージェントが多いようです。「連絡なし」を除外し、かつ「その他」を内容から判断して加算した数字で見ると、４月時点で外税と回答された投票数は全体の 61.4% と高い比率を示しています。そのうち７割が今回の消費税増税のタイミングで外税へ移行している事になります。内税継続、もしくは内税移行で消費税増税分を正しく転嫁されたケースが 21.6%。つまり、83.0% が消費税増税の転嫁を正しく受けられるケースのようです。

一方で、以下のような法律違反を疑われる発言がされているようです。

1.  「内税のままで、内税単価はそのままだった。」→消費税増税分の転嫁がされない「買い叩き」のケース（当ブログ記事「消費税増税：大丈夫か？こんな翻訳会社」を参照にされたし）
2. 「消費税の支払いは不明だったが、内税へ移行し、単価は変更なかった。」→同上
3.  「消費税は支払えないと言われた。」→消費税支払拒否（当ブログ記事「消費税価格転嫁等総合相談センターへ相談した」を参照にされたし）
4. 「内税から外税へ移行したが、そのついでに本体価格が引き下げられた。」（その他にあった内容）→これも「買い叩き」です。

まだ連絡がない翻訳会社があるものの、増税分を適正に転嫁する形で連絡をしている翻訳会社が多いようで、少し安心する一方で、上記のような転嫁・支払いを拒む翻訳会社も少なからずあるようです。こういう悪質な翻訳会社との取引関係を見直す良いタイミングだと思います。少なくとも、今回のアンケートデータをご覧頂いて分かる通り、適正対応する翻訳会社が圧倒的に多く存在するという事です。つまり、上記のような悪質な対応をする会社とは取引を止め、正しく対応する翻訳会社との取引にシフトしていくのが良いと思います。

どうか、このデータをお役立て下さい。