今日、47NEWSに「福島県ＨＰ、翻訳ソフト誤訳連発　そばは「ｓｉｄｅ」」(魚拓)という共同通信の記事が出ました。丁度、１年前、「機械翻訳システムの無責任使用」という記事をアップしましたが、やっと、機械翻訳システムを使用したホームページの翻訳内容に、一般利用者からクレームが出ていることが顕在化してきたようで喜ばしい限りです。

記事で触れられているとおり、福島県のホームページでは外国語のページの内容について、以下のような免責のコメントを表示しています。

翻訳の精度による間違い等があったとしても、福島県では一切の責任を負うことができませんので、あらかじめご了承ください。

一方で、47NEWSでは以下のように言及しています。

県は原発事故の風評払拭に向け、海外への正確な情報発信を「喫緊の課題」と位置付けている。ただ、誤訳は農水産物の出荷制限解除など正確さが求められる部分にも及んでおり、県の姿勢が問われそうだ。

つまり、多言語ホームページの扱いがチグハグであるということです。「情報発信を重要と位置付けているが、発信している情報には責任を持たない」ということと同じだからです。以前のブログ記事に書いたとおり、ホームページは「情報発信」を目的としたものです。すなわち、その情報は正確なものでなくてはならないわけです。ましてや公的機関や企業が発信する情報であれば尚更のこと。そういう性格を持ったホームページに対して、「情報には間違いが含まれている可能性があります」という免責文を入れたとしても、公表していること自体に責任が伴うのではないかと思うのです。多少なりとも道義的な責任はあるのではないかと思うのです。

また、情報の正確性を放棄している時点で、情報発信の意味が無くなるわけですから、なぜ、そのような情報発信にお金を払っているのか？という事になります。（この記事の場合は「税金」と言う事になりますね）

我々も、自分達の自治体のホームページが同様の状況にあるようなら、「発信している情報に間違いがある」というクレームをしていくべきなんでしょうね。免責を口実にされたら、「じゃ、なんでそんな意味のないものに税金を投入しているのか？」と問い質していきたいものです。