ツイッターで見かけて初めて知ったのですが、公正取引委員会のウェブサイトに「インターネットによる申告」というページが用意されていて、下請法や独禁法の違反被疑事実をインターネットから申告できるようになっています。

２月に「フリーランス、独禁法で保護」という見出しがネットニュースなどに流れたのは記憶に新しいですが、フリーランス（自営業者）を守る法律として、独占禁止法（独禁法）や下請代金支払遅延等防止法（下請法）があるのは、皆さんご存知の通りです。

それらの法律違反が疑われる取引について、上記の公正取引委員会のウェブサイトで、インターネットを使って申告できるのは、ありがたいことですね。

下請法に関して申告する場合の注意点は、翻訳は「情報成果物作成・役務提供委託」に該当するので、「資本金１０００万円以下の事業者については，下請法上の親事業者に該当しない」ということです。