先日公開されたJTF日本翻訳ジャーナル No. 279 の特集記事「翻訳者の真実」に、以下のような記述があります。

現在の(自分の)取引先で消費税を支払わないのが、すべてJTF法人会員というのも不思議な話。

これを読んで、あれ？と思ったのです。実は、日本翻訳ジャーナル2008年１月/2月号に「下請法について」という記事が組まれており、当時のJTF副会長　野上員生さんが執筆されているのですが、その中に以下のような記述があるのです。

JTF においては、資本金の額にかかわらず、すべての法人会員に対し、個人翻訳者等との取引において下請法に従うよう要請していくことが先日の理事会で決定されました。

下請法上の親事業者は、資本金１千万円を超える企業が対象となります。しかし、JTFでは、資本金１千万円を下回り、下請法上の対象とならない法人会員に対しても、下請法に従うように要請するということを理事会で決めたとあるのです。したがって、JTF法人会員で(下請法にも影響する)消費税を支払わないような企業があるということは、ありえないはずなのです。(まぁ、要請レベルなので、そこまで言い切れませんが(笑))

これは一体、どういうことなのでしょうね？７年も前のことだから忘れ去られているのか、はたまた反故にしているのか。要請など一度もしていない…なんてことはないと信じたい。

どこの業界団体でも構いませんが、その団体の法人会員であれば、コンプライアンスに則した綺麗な取引が約束される…ということになれば、市場の翻訳者は競って、その団体の法人会員との取引を希望するはずです。そんな会員資格に高い条件を持たせた業界団体が登場してくれることを、切に願うばかりです。