以前から「翻訳にボリュームディスカウントはない」と言い続けているのですが、「さて？ボリュームディスカウントの考え方って何？」というところになると、脳内で曖昧な考えしか出てきませんでした。

そもそもボリュームディスカウントって？

普通の(？)日本語にすると「まとめ買い割引」とでも言うのでしょうか。大量に商品を購入(発注)することにより得られる値引きのことです。ただ、それってどういうカラクリで成り立っているのでしょうか？どうして値引きに応じられるのでしょうか？その原資はどこからくるのでしょうか？

翻訳のボリュームディスカウントについて書かれた情報を探してみたのですが、ジェスコーポレーションの丸山社長が2007年に書かれたブログ記事「翻訳業界におけるボリュームディスカウント」程度しか見つけ出す事ができませんでした。これによると、在庫処分目的の値下げという観点もあるようです。

値引きに応じる以上、通常のプロセスを経た場合よりも利益幅が大きく、そのはみ出す利益の一部を還元することができる条件であるという事でしょう。例えば1000枚の案件を20回受注する場合と、20000枚の案件を1回受注する場合の差を考えると、その条件がはっきりするでしょう。

1. 案件(発注)数に伴って増減するもの
2. 分量によって増減するもの

翻訳受注に伴って発生する事務処理は、上記１に該当し、案件数に比例して負荷が増減するので、ボリュームディスカウントする上での原資になり得ます。上記の例で言えば、20分の1の手間になるので、19回分の作業費(作業時間)が「通常より多く得られる利益」という事になります。ただし、翻訳者が請けられる翻訳案件の規模の限度や、翻訳全体に占める事務処理に費やす時間は小さなものであるという事を考えると、値引きにつなげられるほど大きな金額にはならないでしょう。

「ちょっと待って！単価って翻訳に対するものでしょ？事務処理なんてお金貰ってないし」という声が聞こえてきそうです。それはちょっと視点が違うのです。クライアントやエージェントと翻訳者の間では、翻訳作業に対する報酬を、翻訳量と単価を乗じて支払がされていると思います。この報酬を翻訳者視点で考えれば、実際は、その分量の案件を受注するまでのやり取りや、受注してからの問い合わせや翻訳作業、チェック作業、納品して請求書を作成して送付するという一連の作業が全て、含まれていると考えるべきです。よく「時給換算して単価は考えるべきだ」といわれているのは、そういう理由です。(この辺りの話は別記事を書きたいと思います)

さて、一方で、分量によって増減するものとして、丸山社長はブログで「用語・表現の統一」を例としてあげられています。私も、それはあるかな？と感じるものの、正比例以上の増加があるのかが実感として良く分からないのが正直なところです。ただし、大型案件の複数翻訳者による翻訳を想定したエージェント視点の意見だとすれば、理解できます。値引原資を考える上で、分量増により通常より減少する負荷とは何があるでしょうか？、私には想像できなかったです。つまり、総合的に考えると、翻訳者によるボリュームディスカウントはできないというのが私の意見です（CAT使用などは、別の話）

ボリュームディスカウントを視点を変えて考えてみる

そもそもボリュームディスカウントという名が表す通り、「値引き」行為ですので、翻訳者の立場で考えると、下請法のいう「下請代金の減額」に当たらないのかが気になるところです。

公正取引協会のホームページに以下の記事を見つけました。 http://www.koutori-kyokai.or.jp/law/subcontract/subcontract-5.pdf

「ボリュームディスカウント等合理的理由に基づく払戻金」の項に以下のような記述があります。

具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により、当該品目の取引において下請事業者の得られる利益が、割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味します。

つまり「割戻金を支払っても(ボリュームディスカウントによる値引きをしても)、従来よりも利益が増加する」という解釈のようです。

これから判断すると、翻訳でボリュームディスカウントが成立するケースは存在しないと思われますね。

もし、翻訳会社からボリュームディスカウントを持ち掛けられたら、上記のような情報をもとに、彼らが考える「合理的理由」の説明を求めるようにしましょう。

大上段に構えたタイトルをつけてみましたが、これは、ほんの冗談です(笑)

昨今、業界の景気が上向いている感じを受けることと、2020年の東京オリンピックに向けて翻訳需要が高まり、売り手市場になっていく可能性を考えると、単価相場も上昇していくのではないかと期待しています。そんな中、単価上げ交渉を積極的に仕掛けていくチャンスかもしれません。

単価上げ交渉を考える際に考慮すべきこと。

• 単価ばかりが判断材料ではない。
• そのエージェントの問合せ開始から納品〜請求処理〜アフターサービスまでに拘束される時間(手間)が少ないこと。
• 余計な作業時間を必要としない原稿のスタイルであること(煩雑な前処理を必要とするか。取扱いの難しいファイル形式でないか)
• 簡潔明瞭で付帯業務の発生しない翻訳指示であること(分かり辛く誤解を招くような指示ではないか。文書管理に絡む指示が入ってないか)
• 仮にそれらの翻訳に付帯する作業が発生する場合、それぞれの作業費が明確であり、事前に提示されること。
• 打診時、もしくは依頼時に作業内容と報酬額（単価と分量）が提示されること。
• 依頼時に必ず発注書を送付してくること。
• 支払いは期日通りに正しくされること。
• 消費税は正しく支払われていること。
• 消費税は外税であること。
• 内税であっても、消費税増税時は増税分を正しく転嫁して単価を上げていること。
• クライアントのクレームを丸投げしてこないこと。
• 有益で的確なフィードバックを多く返してくれること。
• 担当者が信頼できる人であること。
• ビシネスパートナーとして対等に取り扱っていること。
• トラブル発生時、クライアントとエージェント側の責任を明確にし、翻訳者へ一方的な押し付けをしてこないこと。
• 自分がそのエージェントにとって必要とされている翻訳者であるかの自己評価。

つまり、その翻訳会社の取引先評価や報酬以外に得られるもの、そして翻訳案件に費やす時間から算出される時間単価を総合的に判断し、そのエージェントの単価が高いのか安いのかを判断することになるでしょう。単価は高いけれど周辺作業に時間が掛かり、その作業費用を支払ってくれないエージェントだった場合、単位時間当たりの単価を見た場合、とても低いものかもしれません。また、自分が必要とされている翻訳者かどうかの自己判断も大切になってきます。エージェントから見た時、替えがいくらでもいるような翻訳者では、レートを上げる事は難しく、仮に上げても仕事を頼まれないという状況になるでしょう。単価上げ交渉は、仕事量減少（無くなることも含む）のリスクがありますので、取引先をある程度確保できている状態で考えた方がいいでしょう。また、タイミングも仕事の依頼が増加傾向にある時が良いでしょう。

レート上げ交渉における枕詞をいくつか考えておくといいでしょう。

• 現在取引している翻訳会社の中で一番低レートであるため、お仕事は他社さんを優先させていただいています。
• XX円以下のレートのお仕事はお請けしないことにしております。

なお、単価交渉は自己責任でお願いいたします(笑)

昨日、とんでもないニュースがネットニュースやSNSを流れてきた。

規制委の内部資料、ネット流出…翻訳会社が公開 (引用元：読売オンライン)

一部を引用すると以下のような内容だった。

規制委によると、資料の英訳を委託した東京都内の翻訳会社が、ネットの掲示板で第三者に英訳を依頼し、資料をネット上に公開してしまったという。

つまり、翻訳原稿だった資料が、インターネット上に誰でも閲覧できる形で公開されてしまった。

ここでいうネットの掲示板とは、最近テレビＣＭでも目にすることのあるクラウド系のお仕事マッチングサイト。記事から読み取れるのは、翻訳の委託を受けた翻訳会社が、このマッチングサイトを利用して翻訳者に再委託したようで、その際に翻訳原稿をそのサイト上に公開してしまったようだ。

問題となる情報はなかったらしいが、それでも機密扱いの情報だったらしい。また、規制委からは再委託の許可を貰っていなかったようだ。(ソース：朝日新聞デジタル) 

この事件からいろいろなものが見えてくる。

ずさんな情報セキュリティ管理の翻訳会社 

通常、翻訳会社は自社内の翻訳者、もしくはちゃんとした守秘義務契約や業務委託契約を交わした個人翻訳者や外部翻訳会社に依頼して翻訳を行う。しかし、このケースだと再委託が認められていなかったようだから、社内翻訳者で翻訳しなければならなかった筈。

でも、この翻訳会社は直接的契約関係にないクラウド系サイトの翻訳者に仕事を委託しているということになる。このクラウド系マッチングサイトの利用規約を読むと、このサイトは、会員の機密保持意思の確認を行うだけで、責任能力や機密保持能力、それに機密保持契約の履行可能性を一切保証しないと書かれている。つまり、当事者間で機密保持などの確認を取らない限りは安心して依頼できないってことだろう。

そんな確認をしたのかしなかったのか、あろうことか、翻訳会社自ら、顧客から預かった原稿をネット上に公開してしまった。これは、ほんと、ありえないこと。それが例え機密性が低い情報だとしてもだ。翻訳を生業にする会社や人間が絶対にしてはいけないことだ。

何を見て依頼する翻訳会社を決めてるの？

翻訳を依頼する側は、一体、どのようにして、こういった情報セキュリティのダメな翻訳会社を判断しているのだろう。

こういうクラウド系の翻訳サービスは安価であることが売りであるが、そういうサービスを使う翻訳会社(が存在すること自体が驚きなのだが)は、当然、売価も相場より安いことが予測できる。つまり、依頼する側は「コスト」だけを見て、発注しただろうことは簡単に想像できる。

翻訳を依頼する側も、少し意識改革をして貰いたい。翻訳とは言葉の変換作業ではない。単にファイルを右から左に流しているわけでもない。その翻訳エージェントの管理体制が信頼に足るものかどうか、そこを判断し、それに相応しいコストであるかどうかで判断して欲しい。

また、このケースはクラウド系翻訳サービスの使い方も間違っていると思う。道具もサービスも、その特性を理解して正しく利用してこそ、価値がある。この翻訳会社の対応を見て分かる通り、この会社は翻訳会社ではない。翻訳を理解していないと思われるので、単なる仲介業者だと思う。

発注側が翻訳に関する知識を多少なりとも持っていれば、こういった業者は、会話ややりとりの中である程度は判断できると思う。(お役所の丸投げ体質が見え隠れするが)

コストには翻訳作業のみならず、そういった情報管理費なども含まれているのだから、コストばかりを確認せず、いろいろな視点で確認をして総合的に翻訳業者の選定をして貰いたいものだ。