翻訳横丁の裏路地

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JTF法人会員は下請法に従うように要請されている?

先日公開されたJTF日本翻訳ジャーナル No. 279 の特集記事「翻訳者の真実」に、以下のような記述があります。

現在の(自分の)取引先で消費税を支払わないのが、すべてJTF法人会員というのも不思議な話。

これを読んで、あれ?と思ったのです。実は、日本翻訳ジャーナル2008年1月/2月号に「下請法について」という記事が組まれており、当時のJTF副会長 野上員生さんが執筆されているのですが、その中に以下のような記述があるのです。

JTF においては、資本金の額にかかわらず、すべての法人会員に対し、個人翻訳者等との取引において下請法に従うよう要請していくことが先日の理事会で決定されました。

下請法上の親事業者は、資本金1千万円を超える企業が対象となります。しかし、JTFでは、資本金1千万円を下回り、下請法上の対象とならない法人会員に対しても、下請法に従うように要請するということを理事会で決めたとあるのです。したがって、JTF法人会員で(下請法にも影響する)消費税を支払わないような企業があるということは、ありえないはずなのです。(まぁ、要請レベルなので、そこまで言い切れませんが(笑))

これは一体、どういうことなのでしょうね?7年も前のことだから忘れ去られているのか、はたまた反故にしているのか。要請など一度もしていない…なんてことはないと信じたい。

どこの業界団体でも構いませんが、その団体の法人会員であれば、コンプライアンスに則した綺麗な取引が約束される…ということになれば、市場の翻訳者は競って、その団体の法人会員との取引を希望するはずです。そんな会員資格に高い条件を持たせた業界団体が登場してくれることを、切に願うばかりです。


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テリラジ拡大版放送決定「翻訳者の真実」

JTF日本翻訳ジャーナル279号特集記事「翻訳者の真実」のフォローアップ企画です。

誌面の関係で紹介できなかった翻訳者の声、私が伝えきれなかったことをテリラジ拡大版として放送いたします。

視聴される前に、ジャーナル誌面の特別記事を一読しておいていただけると、放送内容が理解しやすいと思います。

かつてはこういうコンテンツは USTREAM を使って放送をしておりましたが、今回は TwitCasting を使用してテリラジ枠で放送します。当番組は、なるべく多くの翻訳関係者の皆さんにライブで聴いていただき、その場のタイムラインで議論や意見交換をしていただけることを期待していますので、スマホさえあればお聴きいただけるラジオ放送にする予定です。(電車の中でも聴けます。)
それから、いつものことですが、番組中における私の発言は、あくまでもひとつの考え方、切り口ですので、多くの方の突っ込みやご意見をタイムラインに流していただけると嬉しいです。

では、皆さんのご視聴とタイムラインへの参加を楽しみにしております。


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単価という数字の意味

翻訳者が仕事を請ける際、翻訳会社やクライアントから提示される単価の意味を考えているのだろうか?

先日行ったフリーランス翻訳者アンケートの回答を眺めながら、そんな疑問が頭に浮かびました。(アンケートのまとめは、来週公開されるJTF翻訳ジャーナル第279号に掲載予定)

報酬として支払われる金額は、何に対する対価なのか?を明確にしないで仕事を請けているように感じる回答が散見されました。「翻訳作業の対価」と捉えている方が(そう考える根拠は別として)ほとんどですが、その確認がされておらず、後になって翻訳会社/クライアントとの認識にズレが生じ、不満を感じる結果となっているようです。

単価の話はSNS上でも良く話題になりますが、その数字の意味する基準が違えば、単純な比較はできません。単価10円と言っても、例えば「翻訳作業のみ」なのか「翻訳作業と用語集作成と編集作業」なのかで、意味が全く違ってきます。

報酬額が何の作業に対するものなのかを、受注時に合意しておくことが大切だと思います(もっと言えば、責任の範囲をハッキリさせる)。長年の取引があり信頼関係ができている取引先なら、そういった確認プロセスも不要ですが、取引を始めたばかりの新しい取引先や担当者が変わったばかりの取引先は、受注時の条件をはっきりさせて合意形成してから仕事に着手するという姿勢が大切だと思います。

そのためには躊躇せず、数字(報酬額)の意味をハッキリさせること。不明な点は取引先に確認すること。単価に含まれない作業があるなら、その作業の取り扱いや単価を確認すること。納品仕様を確認すること。受注時にしっかりと仕様と条件を合意しておけば、納品後に仕様を逸脱する要求を取引先がしても、追加作業として費用請求したり、断るなどの対処ができるでしょう。


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短納期は悪

誰でも「標準リードタイム」を、自分の翻訳速度や納品までに実施する工程数と必要時間から判断し、決めていると思います。

それを割り込むような納期を要求された案件を、短納期案件と言うわけですが、さて、そんな時、どんな対応をされるでしょうか?

翻訳会社の場合は、案件打診から納品・検収までに関わる工程数が多いので、リードタイム圧縮が比較的行い易いという印象があります。しかし、そういう余裕白は改善白でもあり、普通の企業であれば既に改善されていて、可能な限りのリードタイム圧縮がされています。その状況の中、クライアントから自分達の「標準リードタイム」では達成できない短納期を要求された場合、何をするでしょうか?

物事をシンプルにするために細かな実際は無視して、大雑把な話をすれば、「品質を犠牲にする」のです。具体的には、品質保証の難しい「並列翻訳」や品質保証放棄の「工程スキップ」しか逃げる方法はないでしょう。

並列翻訳とは、作業を複数名で分担する事です。つまり複数名で翻訳や関連作業をするわけです。原稿文書の分野・種類によっては、周到な事前準備を行った上に実施すれば、品質のバラツキを顧客が認識できない程度に抑えることが可能なので、まだ許せる対応です。ただ、前述の通り、分野・文書種類限定、かつ十分な事前準備が大前提です。それを無視して実施した場合、全て品質の劣化という形で跳ね返ってきます。

一方、ありがちで安易な方法が「工程スキップ」です。言葉を変えれば「手抜き」です。その矛先になるのは常に「検査」です。商品を形作る作業(この場合、翻訳)は無くせませんが、検査は商品の外観に影響を与えず、顧客に手抜きを認識されづらいからです。極端な方法は、翻訳者から納品された翻訳物をそのままクライアントに納品するのが最短納期です。

良識のある、また品質保証の考え方がちゃんとした会社なら、工程スキップしても品質が担保できる裏付けがない限り、こんな事はしないはずです。

では、翻訳者に「標準リードタイム」を割るような仕事の依頼がきたらどうでしょうか?

できることは「徹夜作業」か「工程スキップ」くらいではないかと思います。前者は集中力を落としてミスを誘発し、後者は品質保証を放棄する。どちらにしても、品質が犠牲になります。

そもそも、標準リードタイムに加味されている余裕率を超過するような納期は、質を落とさない限り、実施不可能な筈なのです。必要不可欠な工程と時間を積み上げ、リスクを見越した余裕率を加えたものが標準リードタイムのはずだからです。それを割り込む短納期で同じ保証ができるなら、最初からやってるはずです。

つまり、自分都合な短納期の押し付けは、支払うお金の価値に見合わない質の翻訳を購入する事になる。この事は、翻訳を購入するクライアントや翻訳会社は、しっかりと認識すべきです。(一番理解してるはずの翻訳会社が、翻訳者に対してこれをやってたら、本当に愚かです。)


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CAT使用を翻訳会社に言うべからず

翻訳の効率化や品質向上のツールとして、TRADOSなどの翻訳支援ソフト(CAT)を使用される翻訳者さんも多い事と思います。

CAT使用前提の案件を翻訳会社から積極的に請けるつもりがないのなら、取引先翻訳会社に「TRADOS導入しました〜」なんて、言わないほうが無難です。

ご存知のとおり、市場にはTRADOSレートというものが存在し、マッチ率によって翻訳単価が設定されています。TMの取扱いやファジーマッチの取扱いなど、注意して翻訳会社と交渉しないと、投入するリソースに対して低い報酬になってしまうというケースが生まれてしまいます。

翻訳会社にTRADOS所有を知られると、そういった案件の打診や依頼が増えていく可能性が高くなります(断れば済むことですが、断れない性格の方や、そういうことを煩わしいと思う方は避けるべきでしょう)。エージェントの立場で考えれば、「あの翻訳者、TRADOS持ってるって言ってたから、TRADOS案件を頼んでみよう」と考えるのは自然の流れです。

通常案件とTRADOS案件。その仕事の性格はかなり違ったものになるはずで、翻訳者としてどういう翻訳に携わりたいかを良く考えておきたいものです。