翻訳者が仕事を請ける際、翻訳会社やクライアントから提示される単価の意味を考えているのだろうか？

先日行ったフリーランス翻訳者アンケートの回答を眺めながら、そんな疑問が頭に浮かびました。(アンケートのまとめは、来週公開されるJTF翻訳ジャーナル第279号に掲載予定)

報酬として支払われる金額は、何に対する対価なのか？を明確にしないで仕事を請けているように感じる回答が散見されました。「翻訳作業の対価」と捉えている方が(そう考える根拠は別として)ほとんどですが、その確認がされておらず、後になって翻訳会社／クライアントとの認識にズレが生じ、不満を感じる結果となっているようです。

単価の話はSNS上でも良く話題になりますが、その数字の意味する基準が違えば、単純な比較はできません。単価10円と言っても、例えば「翻訳作業のみ」なのか「翻訳作業と用語集作成と編集作業」なのかで、意味が全く違ってきます。

報酬額が何の作業に対するものなのかを、受注時に合意しておくことが大切だと思います(もっと言えば、責任の範囲をハッキリさせる)。長年の取引があり信頼関係ができている取引先なら、そういった確認プロセスも不要ですが、取引を始めたばかりの新しい取引先や担当者が変わったばかりの取引先は、受注時の条件をはっきりさせて合意形成してから仕事に着手するという姿勢が大切だと思います。

そのためには躊躇せず、数字(報酬額)の意味をハッキリさせること。不明な点は取引先に確認すること。単価に含まれない作業があるなら、その作業の取り扱いや単価を確認すること。納品仕様を確認すること。受注時にしっかりと仕様と条件を合意しておけば、納品後に仕様を逸脱する要求を取引先がしても、追加作業として費用請求したり、断るなどの対処ができるでしょう。

昨日、どんな条件でも品質を妥協点としてはならないという記事を書きましたが、もし仮に、顧客が「品質を担保しなくて良いから、やってくれ」という条件を提示してきたら、どうしますか？ 自分の見積りが「我武者羅に頑張って翻訳して、チェックしないで納めれば間に合いそう」だったら、この仕事を受けますか？あなたなら、どうするでしょう？

私ならキッパリと断ります。

納品後にこの顧客とトラブルになったとしても、合意した条件を説明すれば、一応責任は回避できそうです。さて、この「顧客」って誰なのか？です。誰が納得してるのかです。多分、自分と交信している担当者(発注者)、もしくはその先にいる担当者でしょう。納品した翻訳物に対する「品質無担保」の「いいわけ」を知ってるのは、それらの担当者だけということになります。

私はよく「翻訳物は独り歩きする」と言ってるのですが、納品した翻訳物がどこに渡り、誰の目に触れるかはまったく予測がつきません。翻訳会社なら他の担当者が目にするかもしれませんし、ソースクライアントなら他の部署の人間が目にするかもしれません。目に触れた翻訳物が、よほど素晴らしい翻訳だったり、あまりに酷い翻訳だったりすると、「これは誰が翻訳したものか？」という話に必ずなります。概ね、酷い場合の方が「誰？」という話になり易いですね。

その評価や判断は、その担当者ではなく、翻訳物の利用者(だったり最終読者)がするわけです。そこで「翻訳者はＡさんです。」という話が出れば、先述の「いいわけ」を知らない人は「Ａって翻訳者は酷いな」という印象を持ち続け、「この翻訳者には仕事を頼むな」という判断を出し続ける可能性が生まれるわけです。

翻訳物に前提条件なんて紐付けされていません。

翻訳物に「いいわけ」は書いてありませんし、その「いいわけ」を利用者が認識することはありません。つまり、例えどんなに前提条件を付けて合意して、翻訳の仕事を請けても、その先では翻訳物の品質が全てと判断されるのです。品質を担保しなくていいなんて案件の打診があったら、そのリスクを十分に認識した上で判断しましょう。私は「断る」ことをお勧めします。

誰でも「標準リードタイム」を、自分の翻訳速度や納品までに実施する工程数と必要時間から判断し、決めていると思います。

それを割り込むような納期を要求された案件を、短納期案件と言うわけですが、さて、そんな時、どんな対応をされるでしょうか？

翻訳会社の場合は、案件打診から納品・検収までに関わる工程数が多いので、リードタイム圧縮が比較的行い易いという印象があります。しかし、そういう余裕白は改善白でもあり、普通の企業であれば既に改善されていて、可能な限りのリードタイム圧縮がされています。その状況の中、クライアントから自分達の「標準リードタイム」では達成できない短納期を要求された場合、何をするでしょうか？

物事をシンプルにするために細かな実際は無視して、大雑把な話をすれば、「品質を犠牲にする」のです。具体的には、品質保証の難しい「並列翻訳」や品質保証放棄の「工程スキップ」しか逃げる方法はないでしょう。

並列翻訳とは、作業を複数名で分担する事です。つまり複数名で翻訳や関連作業をするわけです。原稿文書の分野・種類によっては、周到な事前準備を行った上に実施すれば、品質のバラツキを顧客が認識できない程度に抑えることが可能なので、まだ許せる対応です。ただ、前述の通り、分野・文書種類限定、かつ十分な事前準備が大前提です。それを無視して実施した場合、全て品質の劣化という形で跳ね返ってきます。

一方、ありがちで安易な方法が「工程スキップ」です。言葉を変えれば「手抜き」です。その矛先になるのは常に「検査」です。商品を形作る作業(この場合、翻訳)は無くせませんが、検査は商品の外観に影響を与えず、顧客に手抜きを認識されづらいからです。極端な方法は、翻訳者から納品された翻訳物をそのままクライアントに納品するのが最短納期です。

良識のある、また品質保証の考え方がちゃんとした会社なら、工程スキップしても品質が担保できる裏付けがない限り、こんな事はしないはずです。

では、翻訳者に「標準リードタイム」を割るような仕事の依頼がきたらどうでしょうか？

できることは「徹夜作業」か「工程スキップ」くらいではないかと思います。前者は集中力を落としてミスを誘発し、後者は品質保証を放棄する。どちらにしても、品質が犠牲になります。

そもそも、標準リードタイムに加味されている余裕率を超過するような納期は、質を落とさない限り、実施不可能な筈なのです。必要不可欠な工程と時間を積み上げ、リスクを見越した余裕率を加えたものが標準リードタイムのはずだからです。それを割り込む短納期で同じ保証ができるなら、最初からやってるはずです。

つまり、自分都合な短納期の押し付けは、支払うお金の価値に見合わない質の翻訳を購入する事になる。この事は、翻訳を購入するクライアントや翻訳会社は、しっかりと認識すべきです。(一番理解してるはずの翻訳会社が、翻訳者に対してこれをやってたら、本当に愚かです。)

以前から「翻訳にボリュームディスカウントはない」と言い続けているのですが、「さて？ボリュームディスカウントの考え方って何？」というところになると、脳内で曖昧な考えしか出てきませんでした。

そもそもボリュームディスカウントって？

普通の(？)日本語にすると「まとめ買い割引」とでも言うのでしょうか。大量に商品を購入(発注)することにより得られる値引きのことです。ただ、それってどういうカラクリで成り立っているのでしょうか？どうして値引きに応じられるのでしょうか？その原資はどこからくるのでしょうか？

翻訳のボリュームディスカウントについて書かれた情報を探してみたのですが、ジェスコーポレーションの丸山社長が2007年に書かれたブログ記事「翻訳業界におけるボリュームディスカウント」程度しか見つけ出す事ができませんでした。これによると、在庫処分目的の値下げという観点もあるようです。

値引きに応じる以上、通常のプロセスを経た場合よりも利益幅が大きく、そのはみ出す利益の一部を還元することができる条件であるという事でしょう。例えば1000枚の案件を20回受注する場合と、20000枚の案件を1回受注する場合の差を考えると、その条件がはっきりするでしょう。

1. 案件(発注)数に伴って増減するもの
2. 分量によって増減するもの

翻訳受注に伴って発生する事務処理は、上記１に該当し、案件数に比例して負荷が増減するので、ボリュームディスカウントする上での原資になり得ます。上記の例で言えば、20分の1の手間になるので、19回分の作業費(作業時間)が「通常より多く得られる利益」という事になります。ただし、翻訳者が請けられる翻訳案件の規模の限度や、翻訳全体に占める事務処理に費やす時間は小さなものであるという事を考えると、値引きにつなげられるほど大きな金額にはならないでしょう。

「ちょっと待って！単価って翻訳に対するものでしょ？事務処理なんてお金貰ってないし」という声が聞こえてきそうです。それはちょっと視点が違うのです。クライアントやエージェントと翻訳者の間では、翻訳作業に対する報酬を、翻訳量と単価を乗じて支払がされていると思います。この報酬を翻訳者視点で考えれば、実際は、その分量の案件を受注するまでのやり取りや、受注してからの問い合わせや翻訳作業、チェック作業、納品して請求書を作成して送付するという一連の作業が全て、含まれていると考えるべきです。よく「時給換算して単価は考えるべきだ」といわれているのは、そういう理由です。(この辺りの話は別記事を書きたいと思います)

さて、一方で、分量によって増減するものとして、丸山社長はブログで「用語・表現の統一」を例としてあげられています。私も、それはあるかな？と感じるものの、正比例以上の増加があるのかが実感として良く分からないのが正直なところです。ただし、大型案件の複数翻訳者による翻訳を想定したエージェント視点の意見だとすれば、理解できます。値引原資を考える上で、分量増により通常より減少する負荷とは何があるでしょうか？、私には想像できなかったです。つまり、総合的に考えると、翻訳者によるボリュームディスカウントはできないというのが私の意見です（CAT使用などは、別の話）

ボリュームディスカウントを視点を変えて考えてみる

そもそもボリュームディスカウントという名が表す通り、「値引き」行為ですので、翻訳者の立場で考えると、下請法のいう「下請代金の減額」に当たらないのかが気になるところです。

公正取引協会のホームページに以下の記事を見つけました。 http://www.koutori-kyokai.or.jp/law/subcontract/subcontract-5.pdf

「ボリュームディスカウント等合理的理由に基づく払戻金」の項に以下のような記述があります。

具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により、当該品目の取引において下請事業者の得られる利益が、割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味します。

つまり「割戻金を支払っても(ボリュームディスカウントによる値引きをしても)、従来よりも利益が増加する」という解釈のようです。

これから判断すると、翻訳でボリュームディスカウントが成立するケースは存在しないと思われますね。

もし、翻訳会社からボリュームディスカウントを持ち掛けられたら、上記のような情報をもとに、彼らが考える「合理的理由」の説明を求めるようにしましょう。