日々受領する翻訳案件。原稿のファイル形式にはいろいろなものがありますね。マイクロソフトオフィス製品がメインになりますが、ワード、エクセル、パワーポイント、そしてときどきPDFやHTMLなども原稿ファイルとして提供されることがあります。

そういった原稿を眺めていると、ワードで作成した方が遙かに効率的で、その後の文書管理や改訂もやりやすいだろうと思うものに出会います。例えば、翻訳者さんの間でときどき話題になるのは、エクセルシートを方眼紙のようにレイアウトして作成された文書や、パワーポイントを使って作成された文書などです。エクセルを使って規程書や仕様書を作成したものをよく見ますが、１頁が１シートになっていて、おまけに１文章が数セルにボキボキ折られて入力されている。文章の修正や追加が入れば、そのセル内の文字列を修正して行の長さを目視で合わせながら、セル間で文字をカットアンドペースト。さらに、章でも移動になるものなら、その章を他のシートへ移動して１頁の長さを揃えるために他の部分をさらに移動して、そしてさらに…といった具合に複数シートが修正の対象となったりします。また、画像を入れたいからと、わざわざパワーポイントを使って文書作成されているクライアントもいます。すべての文章がテキストボックスに入っているわけで、これも改訂が入ると大変更が必要となり、どちらも作成や改訂に「やたらと工数の掛かる」文書になります。

ワードで作成した方が効率的であるにも関わらず、エクセルやパワーポイントを使用して文書作成してしまう理由には以下のようなものがあるのでしょう。

1. 昔のワープロ世代はワードが使いづらく感じていて、つい、エクセルやパワーポイントを使ってしまう。(最初から学ぶ気持ちがない。もう歳だし、新しいことが頭に入らないもん)
2. ワードの使い方を知らない。学ばない。(学ぶべきものという意識もない。)
3. スペースやタブ、そして文字を打ち込めば、とりあえず見た目は文書になるから、他の機能を知る必要がない。だから、ワードを学ぼうという気持ちにならない。(取りあえず使えてるからいいぢゃん)
4. ワードを学ぶ機会が無い。(学ぶ必要性は認識してるけど、その機会がない。)
5. 文書作成にルールがない。(何をやったって自由だ。好きなやり方でやる。)
6. ライティングの教育がない。(別に行の途中で改行したってOKでしょ？)

もし、ワードの基本的な機能を知っていれば、こういった「やたら工数の掛かる」ファイル形式を選んで文書作成することもなく、ワードで作成されるのではないかと思うのです。

あるお客さんとこの件で議論をしたことがあります。将来、文書改訂があることを分かっている文書や、翻訳が必要となる文書ならば、目的に合わないエクセルやパワーポイントの使用は避けて、ワードによる文書作成がされるよう社内教育された方が良いですよとアドバイスしました。しかし、お話を伺ってみれば、企業内にマイクロソフト製品の研修制度を持っていても、エクセルやパワーポイントの研修はあってもワードの研修は無いのだそうです。このことは逆に捉えれば、企業内で文書作成や文書管理に掛かる工数（費用）を認識しておらず、また、そのことの重要性を認識していないということになります。結構、根の深い問題なのかもしれないと感じました。

企業内で文書を作成・管理する部門の方にお願いしたい。文書作成する全社員にワードの研修も是非受けさせて欲しい。もしくは受講できるワード研修を提供して欲しい。文書作成の工数が削減されるだろうし、改訂などによる管理工数も削減することでしょう。さらに翻訳に掛かる費用も安くなるはずです。是非、ご検討を。

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翻訳者さんへ仕事を依頼する際、毎回、ディスカウントを要求する翻訳会社があるそうだ。

これ、どういう意味に捉えるべきでしょうね？

双方の合意に基づいて設定された単価があるにも関わらず、毎回値下げを要求するというのは、実質的な単価下げと同じです。

慢性的にディスカウントを要求する翻訳会社は、翻訳者の仕事の質などまったく無視だということでしょう。「あなたの仕事を評価なんかしません」ということではないでしょうか？どんなに良い品質の翻訳を納めようとも、フットワークよく対応しようとも、それらの仕事は価値が無く、値引きに値すると言ってるのでしょう。

そういう翻訳会社の頭の中は「あわよくば安く仕入れてやろう」という考えで一杯なのでしょう。頼まれると断れない、気の弱い翻訳者を食いものにしようという魂胆なのかもしれません。もし、翻訳会社の経営者が部下に対して、毎回のディスカウント要求を指示しているとしたら、なんともお粗末な理念を持った経営者だろう？ということになります。そんな会社と継続的に取引するのは、避けた方がいいでしょう。

昔、以下のような記事を書きました。

• 値引き

相手との関係やプロジェクトによって対応が変わることもありますが、そういうったものが無いのであれば、むやみやたらに値引きするものではありません。値引き要求に対して妥当性のある説明もなく、頻繁にディスカウントを要求する翻訳会社は、何かがおかしいのです。そういう値引き要求に安易に乗らず、きっぱりと拒否しましょう。その対応によっては、継続した取引は考え直した方がいいでしょう。

先日、Twitterでミニマムチャージが話題になりました。そして驚いたことに、ミニマムチャージという言葉を聞いたことがないという翻訳者さんがいるという事実を知り、私自身、衝撃を受けました。

ミニマムチャージとは、いろいろなやり方がありますが、例えば文字数やワード数、金額で決めた最低受注単位のことです。

私は、翻訳者にもミニマムチャージが設定されていることを当たり前と思っていたし、市場でもそういう対応がされているのだろうと思い込んでいました。しかし、実態はそうではなさそうです。いったい、どうなっているんだろう？と思い、Google Formを使い、Twitterでアンケートを採ってみました。その結果は以下の通りです。母数は少ないですが、いただいた意見は参考になるものばかりです。

「ミニマムチャージの設定がない」が全体の２／３を占めていることに驚きです。

その他、コメントに寄せられた意見：

• 請求額が3000円以下のときは時給計算にしてくれるエージェントあります（実質上のミニマムジャージが2時間分の5000円）
• 打診を断る自由があるような関係なら、ミニマムチャージはなくても実害はない。強引にお願いされて引き受けざるを得ないような関係なら、絶対設けるべき。ただ、翻訳会社側の姿勢としては、翻訳者を尊重する観点から設けておくのがビジネスマナーだと思います。
• 少量案件はお断りしているので、特にミニマムチャージの設定の必要性を感じたことはありません。
• ほんの1行や数単語で頼まれることが少なくなく、結局前後を読まないと適切な翻訳ができないのでなんだかなーと思います（英語の論文に含まれる1行だけを頼まれ、論文の要旨とその段落すべて読んだ）。前後の文脈なしで１行や数単語を渡されるのも困ります。
• 設定するのが当然だということを初めて知りました。みなさんどれぐらいの設定なのか興味あります。
• 数日前にどなたかのブログでミニマムチャージの話が書いてあり驚きました。そんなものがあるのですね。
• 翻訳会社側の設定はありませんが、通常のビジネス文書中心の翻訳会社から料金を尋ねられ、こちらで設定したことはあります。
• ミニマムチャージの設定がないままに、例えば英日60ワードとか、日英10文字なんていう仕事もあります。しかし、常に仕事が来ていて１カ月トータルすると(ある程度の金額になるので）ミニマムチャージ設定はいらないと思っていました。しかし、今月はすごく少ないので、この話を聞いてちょっと真剣に考えるほうが良いと思い始めました。

翻訳というお仕事の対価計算は、概ね原稿か訳文の文字数やワード数に単価を乗じて行われることが多いですが、翻訳の作業に費やす工数に完全に比例している訳ではありません。

翻訳に絡む作業はいろいろありますが、例えば(1)事務処理工数は案件毎に一定して発生するものですし、(2)調べものや検証に掛かる工数も初期に大幅に工数が掛かり、そして分量に緩く比例して上昇するのではないかと思います。仮に20文字程度の案件だったとすると、(1)(2)の工数が全体工数のほとんどを占め、時間当たりの売り上げが非常に低いものになってしまうでしょう。

分量少：[事務][調べ物][翻訳]
売上額：－－－－－－－－

分量多：[事務][-調べ物-][—翻訳—]
売上額：－－－－－－－－－－－－－－－－

こんなイメージではないかと思います。分量が少ない案件ばかりを受けていると、投資する時間の割に売上が上がらないということになります。また逆に見れば、ミニマムチャージ無しに少量案件ばかりを発注する翻訳会社は、実質的には「単価下げ」を行っているのと同じ意味になります。(そして翻訳会社はクライアントに対してミニマムチャージで販売してれば、かなりの粗利を稼いでいることになります。)

本来は翻訳会社側が考慮して、翻訳者に対するミニマムチャージを設定すべきと考えますが、そういった相手の判断に依存するのではなく、翻訳者が自己防衛策として考えておくことも大切ですね。

対応方法はいろいろあるでしょう。ミニマムチャージを設定して仕事を請ける方法もあれば、ある基準以下の案件は請けないという方法もあるでしょう。上述のアンケートにある意見も参考になります。

• 翻訳分量で決める。例えば原稿200文字をミニマムチャージとする。(それ以下の分量は全て200文字として支払いされる)
• もしくは、その基準を満たさない物は受注しない。
• 最低受注金額を決める。例えば、2,000円(税別)などに設定して、それ未満の案件は請けない。

当然、四角四面に適用するというわけではなく、例えば定期案件をいつも安定した分量で依頼いただいていて、その関連件で小さな物が依頼されるようなケースなら、普通に請けてあげるなどフレキシブルな対応が必要ですね。